設立趣意書

一般社団法人 新・建築士制度普及協会設立趣意書

 構造計算書偽装問題を契機に大きく揺らいだ住宅・建築物の安全性に対する国民の信頼を回復するために、①建築士の資質、能力の向上、②高度な専門能力を有する建築士による構造設計及び設備設計の適正化、③設計・工事監理業務の適正化、④消費者への情報開示、⑤団体による自律的な監督体制の確立などを柱とした改正建築士法が平成20年11月28日に施行されました。


 この新しい建築士制度を建築士のみならず広く国民一般に浸透させるため、建築士制度に関連する9団体を会員とする新・建築士制度普及協議会(以下「普及協議会」という。)が、平成20年5月12日に設立され、これまで、新しい建築士制度に関する周知活動を行って来ました。


 普及協議会の活動により、新しい建築士制度の施行に伴う混乱は、最小限に抑えることができたと認識していますが、平成21年5月27日より適用される一定の建築物に対する構造/設備設計一級建築士による関与の義務づけについては、その円滑な運用のため、設計・法適合確認の支援などの対策が必要であり、先の国会においても、当該制度の円滑な運用について関係団体等と協議し、必要に応じ、適切な措置を講じるように附帯決議がなされたところです。


 このため、現在の普及協議会の設立目的である「周知活動の徹底を通じた新しい建築士制度の浸透」に加えて、「資格者の紹介、相談体制の整備その他のサポート業務を行うことにより、もって構造設計・設備設計等の円滑な実施を支援すること」を目的に追加するとともに、従来の任意団体から、法人格を持った、一般社団法人に衣替えし、活動の充実強化を図ります。


 これにより、団体の法律上の位置づけと責任の所在が明確化され、社会的地位や信用力の向上が期待されるのみならず、他の団体の活動や国の施策との連携など対外的な途が開けることになり、各方面からの要請や期待に応えることが可能となります。


以上の趣旨で一般社団法人 新・建築士制度普及協会を設立いたします。