業務報酬基準について
- その他の質問はこちら業務報酬基準見直し
- 業務報酬基準の見直しの方向性はどうなっていますか。 （2008.11.04版）
- 業務報酬基準見直しのスケジュールはどうなっていますか。 （2008.11.04版）
- その他の質問はこちら業務報酬基準
- 業務報酬基準とは何ですか。 （2009.01.28版）
- 今回の業務報酬基準見直しに至る経緯を教えて下さい。 （2009.01.28版）
- 今回の業務報酬基準見直しのポイントは何ですか。 （2009.01.28版）
- 業務報酬基準は強制力を持っているのですか。 （2009.01.28版）
- 何らかの方法で設計等業務の最低報酬を担保することはできませんか。 （2009.01.28版）
- その他の質問はこちら実態調査
- 実態調査はいつ、誰を対象に、どのような方法で行われましたか。 （2009.01.28版）
- 実態調査ではどのような項目を調査したのですか。 （2009.01.28版）
- その他の質問はこちら業務報酬基準の基本的考え方
- 業務報酬基準はどういった業務を対象にしていますか。 （2009.01.28版）
- 業務報酬基準の対象とならず、他の合理的な方法で業務報酬を算定すべきとされているのはどういったケースですか。 （2009.01.28版）
- 業務報酬基準の基本的な構成を教えて下さい。 （2009.01.28版）
- 業務報酬基準における業務報酬算定の原則を教えて下さい。 （2009.01.28版）
- 業務経費とは何ですか。 （2009.01.28版）
- その他の質問はこちら略算方法（総論）
- 業務報酬基準における略算方法の位置付けを教えて下さい。 （2009.01.28版）
- 業務報酬基準において略算方法を定めている理由は何ですか。 （2009.01.28版）
- 床面積欄の最高値を上回る規模の建築物（最小値を下回る規模の建築物）の場合は略算表が適用されないのですか。 （2009.01.28版）
- 床面積欄に記載のない面積の建築物の場合は、どのように対応すればよいのですか。 （2009.01.28版）
- 略算方法を用いた場合で、標準業務量を削減して業務量を算定するのはどのような場合ですか。 （2009.01.28版）
- その他の質問はこちら略算方法：標準業務
- 今回の標準業務見直しのポイントを教えて下さい。 （2009.01.28版）
- 標準業務とはどういった業務ですか。基本的な考え方を教えて下さい。 （2009.01.28版）
- 標準業務を実施していなければ、建築士の業務としては不十分となるのですか。 （2009.01.28版）
- 基本設計に関する標準業務とはどういった業務ですか。 （2009.01.28版）
- 実施設計に関する標準業務とはどういった業務ですか。 （2009.01.28版）
- その他の質問はこちら略算方法：建築物の類型
- 建築物の類型の考え方を教えて下さい。 （2009.01.28版）
- 建築物の類型を、さらに用途等に応じて１類・２類と区分するのは何故ですか。 （2009.01.28版）
- 建築物の用途等の１類・２類の考え方を教えて下さい。 （2009.01.28版）
- この建築物の類型に全ての建築物は分類されるのですか。 （2009.01.28版）
- 略算方法を用いる場合の建築物の対象工事について （2009.10.05版）
- その他の質問はこちら略算方法：標準業務人・時間数
- そもそも、標準業務量とは何ですか。 （2009.01.28版）
- 標準業務量が従来、人・日で示したものが、人・時間に変更されているのは何故ですか。 （2009.01.28版）
- 実態調査において、どの程度の業務量のバラツキがあったのでしょうか。 （2009.01.28版）
- 業務量に関し、異常値の処理は行っているのですか。 （2009.01.28版）
- 今回、標準業務量について、工事費ベースの表示から床面積ベースの表示に変えた理由は何ですか。 （2009.01.28版）
- その他の質問はこちら略算方法：標準外の業務
- 告示15号別添四に記載されている業務を行った場合以外は、標準業務量を付加してはいけないのですか。 （2009.01.28版）
- 告示15号別添四の追加的な業務について （2009.10.05版）
- 告示15号別添一２に記載されているその他の標準業務に関する質問について （2009.10.05版）
- その他の質問はこちら官庁施設の設計積算基準
- 官庁施設の設計業務等積算要領の第１章2.5「技術料等経費率は、0.2を標準とする。」とありますが、0.2の根拠は何でしょうか。 （2010.03.03版）
- 官庁施設の設計業務等積算要領の特別経費では、契約保証料及び公共建築設計者情報システム(PUBDIS)への業務カルテ登録料等が含まれる、となっていますが、契約保証の業務価格に対する割合率は設定されていますか。 （2010.03.03版）
- 官庁施設の設計業務等積算要領の第１章2.6特別経費に含まれるものとして、PUBDISへの業務カルテル登録料以外に電波障害範囲調査は含まれるでしょうか。 （2010.03.03版）
- 官庁施設の設計業務等積算基準における「著しく小規模な建物の業務量：７２人・時間」の考え方についてお伺いします。 ①総合２４人・時間、構造２４人・時間、設備２４人・時間の合計で７２人・時間と解釈してよいでしょうか。 ②複数棟の著しく小規模な建物を１業務で発注する場合も、建物毎に、７２人・時間とするのでしょうか。 （2010.03.03版）
- 図面目録に基づく算定方法について、官庁施設の設計業務等積算要領 第２章1.2（4）の特殊要因による業務量の補正を、一般業務に係る業務人・時間数全部に補正してよいでしょうか。 （2010.03.03版）
- その他の質問はこちらその他
- 標準業務人・時間数に業務量が含まれてないものとしては、具体的にどのような業務が想定されますか。 （2009.01.28版）
