改正建築士法に関連する質問と回答
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■改正建築士法のＱ＆Ａ（H20.11.04版） ■改正建築士法のＱ＆Ａ（H21.10.05版） ■新しい業務報酬基準に関するＱ＆Ａ （H20.01.28版） ■建築士法講習会（業務報酬基準等）Ｑ＆Ａ（H21.10.05版） ■法適合確認講習会Ｑ＆Ａ（H21.10.05版） ■New! 業務報酬基準・設計業務積算基準説明会Ｑ＆Ａ（H22.3.3版） |
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建築士事務所向けダイレクトメールについて
事務所登録のある建築士事務所の開設者に対し、国土交通省、都道府県、当社団より、「平成20年11月28日からスタートする新しい建築士制度についてのお知らせ」を送付しています。
また、ハガキの内容に関する改正建築士法のQ&Aも、下記に掲載しています。ご活用ください。
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■第一弾ダイレクトメールの内容（修正後）（平成20年08月01日付）
1.新たに義務づけされる事項（平成20年11月28日～） ■第二弾ダイレクトメールの内容（平成20年09月26日付）
1.詳細な改正内容の情報提供について ■第三弾お知らせの内容（平成20年11月28日付）
1.改正建築士法第二弾パンフレット ■第四弾お知らせの内容（平成21年3月31日付）
1.業務報酬基準についてのパンフレット ■第五弾ダイレクトメールの内容（平成21年11月27日付）
1.改正建築士法に関する情報について ■第六弾お知らせの内容（平成22年3月31日付） |
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法改正情報
■平成21年度法適合確認実態調査 結果概要 （H21.07.14）（New!）
■法適合確認業務量の調査結果について（H21.05.29）
■構造設計一級建築士制度及び設備設計一級建築士制度の円滑な運用について（技術的助言） （H21.05.27）
■確認申請書（第２号様式）の記載事例（H21.11.05）
■構造設計一級建築士／設備設計一級建築士の確保見込み等に関するアンケート調査の結果について （H21.05.01）
■改正建築士法等の円滑な施行に向けた建築設計サポートセンターの設置について （H21.02.17）
■「建築士法講習会（業務報酬基準等）」の映像ダウンロードについて（H21.02.16）
■「建築士法講習会（業務報酬基準等）」の開催について（H21.01.06）
■重要事項説明について（H20.10.31）
■「重要事項説明」の様式、記載例について（H21.12.03）
■「一級建築士の登録事務」を行う、「中央指定登録機関」が指定されました。（H20.10.17）
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1.制度全般について
■「11月28日から新しい建築士制度が始まります（政府公報オンライン）」（H20.09.22）
■改正建築士法の概要（H20.09.29更新）
■改正建築士法パンフレット（H20.05.16）
■改正建築士法パンフレット（建築士向け）（H20.07.14）
■改正建築士法第二弾パンフレット（H20.10.31）
2.構造/設備設計一級建築士制度について
■「法適合確認に際して行う記名・押印／構造設計図書・設備設計図書に関する留意事項 運用解説版」（H21.11.19）
「運用解説版」（全23頁）をダウンロードしたい場合はこちらからどうぞ。
■法適合確認業務量の調査結果について（H21.05.29）
■「構造設計一級建築士制度 設備設計一級建築士制度について」パンフレット（H21.04.24）
■確認申請書（第２号様式）の記載事例（H21.11.05）
○構造／設備設計一級建築士自らが設計を行った場合の記載（New!）
○構造／設備設計一級建築士が法適合確認を行った場合の記載（New!）
■構造設計／設備設計一級建築士制度について（H20.10.31）
3.建築士試験の受験資格の見直しについて
■国土交通大臣の指定する指定科目について（H20.10.15）
■建築士試験の受験資格要件（大学院における実務経験要件）について（H20.10.17）
■建築設備士に一級建築士受験資格を付与することについて（H20.02.07）
4.管理建築士制度について
■管理建築士制度の資格取得のための講習について（H20.11.28）
5.法定登録講習機関
■改正建築士法の施行に伴う登録講習機関の登録について（H21.01.29）
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6.法律、政令、省令、告示、通知
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※法令に関するこの他の情報については国土交通省のHPを参照ください
7.パブリックコメント
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8.議会答申等
■社会資本整備審議会答申「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」
（平成18年08月31日）
■社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会取りまとめ（平成19年12月19日）
9.関連リンク
国土交通省 建築行政トップ｜（財）建築行政情報センター｜（財）建築技術教育普及センター
10.問合せ先
一般社団法人 新・建築士制度普及協会
TEL：03-3513-7889（代表） FAX：03-3266-9751 （平日9:30～12:00、13:00～17:30）