H27年度施行の建築士法について

建築士法 第二十二条の三の二

(設計受託契約等の原則)

第二十二条の三の二  設計又は工事監理の委託を受けることを内容とする契約(以下それぞれ「設計受託契約」又は「工事監理受託契約」という。)の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従つて誠実にこれを履行しなければならない。

建築士法 第二十二条の三の三

(延べ面積が300㎡を超える建築物に係る契約の内容)

第二十二条の三の三  延べ面積が三百平方メートルを超える建築物の新築に係る設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
一  設計受託契約にあつては、作成する設計図書の種類
二  工事監理受託契約にあつては、工事と設計図書との照合の方法及び工事監理の実施の状況に関する報告の方法
三  当該設計又は工事監理に従事することとなる建築士の氏名及びその者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別並びにその者が構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である場合にあつては、その旨
四  報酬の額及び支払の時期
五  契約の解除に関する事項
六  前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項

建築士法施行規則 第十七条の三十八

(延べ面積が300㎡を超える建築物に係る契約の内容)

第十七条の三十八  延べ面積が三百平方メートルを超える建築物の新築に係る設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者は、設計受託契約又は工事監理受託契約の内容で前項各号に掲げる事項に該当するものを変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
一  建築士事務所の名称及び所在地並びに当該建築士事務所の一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別
二  建築士事務所の開設者の氏名(当該建築士事務所の開設者が法人である場合にあつては、当該開設者の名称及びその代表者の氏名)
三  設計受託契約又は工事監理受託契約の対象となる建築物の概要
四  業務に従事することとなる建築士の登録番号
五  業務に従事することとなる建築設備士がいる場合にあつては、その氏名
六  設計又は工事監理の一部を委託する場合にあつては、当該委託に係る設計又は工事監理の概要並びに受託者の氏名又は名称及び当該受託者に係る建築士事務所の名称及び所在地
七  設計又は工事監理の実施の期間
八  第三号から第六号までに掲げるもののほか、設計又は工事監理の種類、内容及び方法

建築士法 第二十二条の三の二

(再委託の制限)

第二十四条の三  1(略)
 2  建築士事務所の開設者は、委託者の許諾を得た場合においても、委託を受けた設計又は工事監理(いずれも延べ面積が三百平方メートルを超える建築物の新築工事に係るものに限る。)の業務を、それぞれ一括して他の建築士事務所の開設者に委託してはならない。

建築士法 第二十二条の三の四

(適正な委託代金)

第二十二条の三の四  設計受託契約又は工事監理受託契約を締結しようとする者は、第二十五条に規定する報酬の基準に準拠した委託代金で設計受託契約又は工事監理受託契約を締結するよう努めなければならない。

建築士法 第二十五条

(業務の報酬)

第二十五条  国土交通大臣は、中央建築士審査会の同意を得て、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準を定めることができる。

建築士法 第二十四条の九

(保険契約の締結等)

第二十四条の九  建築士事務所の開設者は、設計等の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

建築士法 第二十二条の二の二

(重要事項説明)

第二十二条の二の二  法第二十四条の七第一項第六号に規定する国土交通省令で定める事項は、第十七条の三十八第一号から第六号までに掲げる事項とする。

建築士法 第二十四条の八

(書面の交付)

第二十四条の八  建築士事務所の開設者は、設計受託契約又は工事監理受託契約を締結したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を当該委託者に交付しなければならない。
一   第二十二条の三の三の第一項各号に掲げる事項
二  (略)
2  (略)

建築士法 第二十四条

(建築士事務所の管理)

第二十四条  1、2 (略)
3  管理建築士は、その建築士事務所の業務に係る次に掲げる技術的事項を総括するものとする。
一  受託可能な業務の量及び難易並びに業務の内容に応じて必要となる期間の設定
二  受託しようとする業務を担当させる建築士その他の技術者の選定及び配置
三  他の建築士事務所との提携及び提携先に行わせる業務の範囲の案の作成
四  建築士事務所に属する建築士その他の技術者の監督及びその業務遂行の適正の確保
4  管理建築士は、その者と建築士事務所の開設者とが異なる場合においては、建築士事務所の開設者に対し、前項各号に掲げる技術的事項に関し、その建築士事務所の業務が円滑かつ適切に行われるよう必要な意見を述べるものとする。
5  建築士事務所の開設者は、前項の規定による管理建築士の意見を尊重しなければならない。

建築士法 第十九条の二

(建築士免許証等の提示)

第十九条の二  一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、第二十三条第一項に規定する設計等の委託者(委託しようとする者を含む。)から請求があつたときは、一級建築士免許証、二級建築士免許証若しくは木造建築士免許証又は一級建築士免許証明書、二級建築士免許証明書若しくは木造建築士免許証明書を提示しなければならない。

建築士法 第五条

(免許の登録)

第五条  1、2 (略)
3  一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、一級建築士免許証、二級建築士免許証又は木造建築士免許証に記載された事項等に変更があつたときは、一級建築士にあつては国土交通大臣に、二級建築士又は木造建築士にあつては免許を受けた都道府県知事に対し、一級建築士免許証、二級建築士免許証又は木造建築士免許証の書換え交付を申請することができる。

建築士法 第十条の二の二

(構造設計一級建築士証及び設備設計一級建築士証の交付等)

第十条の二の二  1~3 (略)
4  構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の交付を受けた一級建築士(以下それぞれ「構造設計一級建築士」又は「設備設計一級建築士」という。)は、構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証に記載された事項等に変更があつたときは、国土交通大臣に対し、構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の書換え交付を申請することができる。

建築士法施行規則 第四条の二

(免許証の書換え交付)

施行規則 第四条の二  一級建築士は、前条第一項の規定による届出をする場合において、一級建築士免許証(以下「免許証」という。)又は一級建築士免許証明書(以下「免許証明書」という。)に記載された事項に変更があつたときは、免許証の書換え交付を申請しなければならない。
2  前項及び法第五条第三項の規定により免許証の書換え交付を申請しようとする者は、一級建築士免許証用写真を貼付した免許証書換え交付申請書に免許証又は免許証明書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
3  国土交通大臣は、前項の規定による申請があつた場合においては、免許証を書き換えて、申請者に交付する。

建築士法施行規則 第九条の四

(構造設計一級建築士証及び設備設計一級建築士証の交付等)

施行規則 第九条の四  構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士は、第四条第一項の規定による届出をする場合において、構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証に記載された事項に変更があつたときは、当該構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の書換え交付を申請しなければならない。
2  前項及び法第十条の二の二第四項の規定により構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の書換え交付を申請しようとする者は、一級建築士免許証用写真を貼付した建築士証書換え交付申請書に構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
3  国土交通大臣は、前項の規定による申請があつた場合においては、構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証を書き換えて、申請者に交付する。

建築士法施行規則 第九条の六

(構造設計一級建築士証及び設備設計一級建築士証の領置)

施行規則 第九条の六  国土交通大臣は、法第十条第一項の規定により構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である一級建築士に業務の停止を命じた場合においては、当該一級建築士に対して、構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の提出を求め、かつ、処分期間満了までこれを領置することができる。

建築士法 第二条

(定義)

第二条  1~4 (略)
5  この法律で「建築設備士」とは、建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者をいう。
6~10  (略)

建築士法 第十八条

(設計及び工事監理)

第十八条  1~3 (略)
5  建築士は、延べ面積が二千平方メートルを超える建築物の建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合においては、建築設備士の意見を聴くよう努めなければならない。ただし、設備設計一級建築士が設計を行う場合には、設計に関しては、この限りでない。

建築士法 第二十三条の四

(登録の拒否)

第二十四条  都道府県知事は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当する場合又は登録申請書に重要な事項についての虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、その登録を拒否しなければならない。
一~四  (略)
五  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者(第八号において「暴力団員等」という。)
六  (略)
七  法人でその役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者のあるもの
八  暴力団員等がその事業活動を支配する者
九  建築士事務所の開設者は、前項の規定による管理建築士の意見を尊重しなければならない。   2、3  (略) 

建築士法 第二十六条

(監督処分)

第二十六条  都道府県知事は、建築士事務所の開設者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該建築士事務所の登録を取り消さなければならない。
一  (略)
  二  第二十三条の四第一項第一号、第二号、第五号、第六号(同号に規定する未成年者でその法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)が同項第四号に該当するものに係る部分を除く。)、第七号(法人でその役員のうちに同項第四号に該当する者のあるものに係る部分を除く。)、第八号又は第九号のいずれかに該当するに至つたとき。
三  (略)

建築士法 第十条の二

(報告、検査等)

第十条の二  国土交通大臣は、建築士の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、一級建築士に対しその業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、建築士事務所その他業務に関係のある場所に立ち入り、図書その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
2  都道府県知事は、建築士の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、二級建築士若しくは木造建築士に対しその業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、建築士事務所その他業務に関係のある場所に立ち入り、図書その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
  3  前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
4  第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

建築士法 第二十三条の二

(登録の申請)

第二十三条の二  前条第一項又は第三項の規定により建築士事務所について登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した登録申請書をその建築士事務所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一~四  (略)
  五  建築士事務所に属する建築士の氏名及びその者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別
六  前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項

建築士法 第二十三条の五

(変更の届出)

第二十三条の五  第二十三条の三第一項の規定により建築士事務所について登録を受けた者(以下「建築士事務所の開設者」という。)は、第二十三条の二第一号、第三号、第四号又は第六号に掲げる事項について変更があつたときは、二週間以内に、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。
2  建築士事務所の開設者は、第二十三条の二第五号に掲げる事項について変更があつたときは、三月以内に、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。
  3  (略)

建築士法附則 第三条

第三条  建築士事務所の開設者(この法律の施行の際現にこの法律による改正前の建築士法第二十三条の三第一項の規定による登録を受けていた者に限る。第三項において「既登録者」という。)は、施行日から起算して一年以内に新法第二十三条の二の規定による更新の登録の申請をする場合を除き、施行日から起算して一年以内に、同条第五号に掲げる事項を、当該都道府県知事に届け出なければならない。
2  新法第二十三条の三第一項及び第二十三条の四の規定は、前項の規定による届出があった場合に準用する。
3  新法第二十三条の五第二項の規定は、既登録者については、第一項に規定する更新の登録の申請又は同項の規定による届出があった時から適用する。
4  第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
5  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同項の刑を科する。

建築士法附則 第五条

第五条  都道府県知事は、建築士事務所の開設者が附則第三条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、当該建築士事務所の開設者に対し、戒告し、若しくは一年以内の期間を定めて当該建築士事務所の閉鎖を命じ、又は当該建築士事務所の登録を取り消すことができる。
2  都道府県知事は、前項の規定により建築士事務所の閉鎖を命じようとするときは、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
3  新法第十条第三項、第四項及び第六項の規定は都道府県知事が第一項の規定により建築士事務所の登録を取り消し、又は建築士事務所の閉鎖を命ずる場合について、同条第五項の規定は都道府県知事が第一項の規定による処分をした場合について、それぞれ準用する。

建築士法施行規則 第二十条の二

(登録事項)

施行規則 第二十条の二  法第二十三条の三第一項に規定する国土交通省令で定める事項は、法第二十六条第一項又は第二項の規定による取消し、戒告又は閉鎖の処分(当該処分を受けた日から五年を経過したものを除く。)及びこれらを受けた年月日並びに建築士事務所に属する建築士の登録番号とする。

建築士法施行規則 第十九条

(登録事項)

施行規則 第十九条  法第二十三条第一項又は第三項の規定により建築士事務所について登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、法第二十三条の二の登録申請書の正本及び副本にそれぞれ次に掲げる書類を添付しなければならない。
一~四  (略)
五  録申請者が法人である場合には、定款及び登記事項証明書