平成27年施行 改正建築士法について

適正代金での契約締結等の努力義務化について

適正な委託代金での契約締結の努力義務  (新設 第22条の3の4
設計受託契約又は工事監理受託契約を締結しようとする者は、国土交通大臣が中央建築士審査会の同意を得て定める報酬の基準(平成21年国土交通省告示第15号(以下、告示15号))に準拠した委託代金で設計受託契約又は工事監理受託契約を締結するよう努めなければなりません。
(改正前) (改正後)
設計・工事監理受託契約に係る委託代金についての規定は特にありません 業務報酬基準に準拠することを努力義務
【第22条の3の4】 (新設)
設計受託契約又は工事監理受託契約を締結しようとする者は、第25条に規定する報酬の基準に準拠した委託代金で設計受託契約又は工事監理受託契約を締結するよう努めなければならない。
  • 告示15号は、業務報酬の考え方及び標準業務における標準業務量(人・時間)を目安として示しているものです(具体的な金額を規定したものではありません。)。
  • 報酬の額について、当事者間の個々の事案において取り決められるものを妨げるものではありません(努力義務であり業務報酬基準に準拠することを強制するものではありません。)。
  • 再委託契約など、建築士事務所間での契約についても対象です。

設計等の業務に係る損害賠償保険の契約締結等の努力義務 (新設 第24条の9)
建築士事務所の開設者は、設計等の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講ずるよう努めなければなりません。
(改正前) (改正後)
【第24条の6】
建築士事務所の開設者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる書類を、当該建築士事務所に備え置き、設計等を委託しようとする者の求めに応じ、閲覧させなければならない。
一  (略)
二  (略)
三  設計等の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講じている場合にあつては、その内容を記載した書類
四  (略)
改正前からの建築士事務所に備え置きする閲覧に供する書類に記載することについては変更ありません
損害賠償保険の加入等を努力義務化
建築士事務所における設計等に係る損害賠償保険の加入等についての規定は特にありません
【第24条の9】 (新設)
建築士事務所の開設者は、設計等の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
  • 保険契約の締結だけではなく、その他の措置としては、積立金等の任意の措置を行うことも考えられます。

契約書の様式
契約書について法定の書式はありませんが、建築設計関係団体において、各種契約書の様式を発行していますので、参考にしてください。
四会連合協定 建築設計業務及び監理等業務専用の契約書類
四会連合協定 戸建て住宅等の比較的小規模の建築物向けの契約書類
四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会 事務局
住宅を中心とする小規模建築物の設計施行一括の契約書類
民間(旧四会)連合協定工事請負契約約款委員会
設計・施工・工事監理を一括で受注することを前提とした契約書式・約款
(一社)日本建設業連合会 事務局
建築の専門家同士の契約として基本合意はできていることを前提に建築士法の規定を満たす契約書面
四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会 事務局
建築士法で規定されている記載事項を変更するときに使用できる様式
四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会 事務局