平成20年施行改正建築士法について

業務報酬基準について

業務報酬基準は、建築士法第二十五条の規定に基づき、建築主と建築士事務所が設計・工事監理等の契約を行う際の業務報酬の算定方法等を示したものです。

構造計算書偽装問題を踏まえ、平成18年8月に取りまとめられた社会資本整備審議会答申において、旧業務報酬基準(昭和54年建設省告示第1206号)の見直しが指摘されました。

これを受け、建築士事務所に対する実態調査等を行った上で、平成21年1月7日に新しい業務報酬基準(平成21年国土交通省告示第15号)が定められました。

この基準を活用して、建築設計・工事監理等の業務報酬が合理的かつ適正に算定されることが望まれます。

業務報酬基準についての概要

工事監理ガイドラインについて

工事監理ガイドラインは、構造計算書偽装問題への対応として策定された「新しい業務法主基準(平成21年国土交通省告示第15号)」の別添一第2項第一号「工事監理に関する標準業務」の表第(4)欄に掲げる「工事と設計図書との照合及び確認」に示す「確認対象工事に応じた合理的方法」について、具体的に例示することを目的としています。


(公財)建築技術教育普及センターにおいて、建築の実務者に「工事監理ガイドライン(国土交通省平成21年9月通知)」の適正な活用を普及・促進、また、建築主・設計者・工事施工者等が工事監理に関する理解を深めることを目的として、平成25年12月、「実務者のための工事監理ガイドラインの手引き」が刊行されました。
お求めは、全国の書店又は申込書よりお申込みください。
・「実務者のための工事監理ガイドラインの手引き」申込書(PDF:60KB)
・「実務者のための工事監理ガイドラインの手引き」カタログ(PDF:11.1MB)