業務報酬基準は、建築士法第二十五条の規定に基づき、建築主と建築士事務所が設計・工事監理等の契約を行う際の業務報酬の算定方法等を示したものです。

構造計算書偽装問題を踏まえ、平成18年8月に取りまとめられた社会資本整備審議会答申において、旧業務報酬基準（昭和54年建設省告示第1206号）の見直しが指摘されました。

これを受け、建築士事務所に対する実態調査等を行った上で、平成21年1月7日に新しい業務報酬基準（平成21年国土交通省告示第15号）が定められました。

この基準を活用して、建築設計・工事監理等の業務報酬が合理的かつ適正に算定されることが望まれます。

業務報酬基準についての概要

• 業務報酬基準についてのパンフレット（第1版）
  
• 業務報酬基準・設計業務等積算基準についてのパンフレット（第１版）
• 建築主向け業務報酬基準リーフレット
  ※上記のリーフレットは、両面印刷するなどしてご利用ください。裏面の右下に建築士事務所名等を入れることができます。
• 新しい業務報酬基準を用いて業務報酬を算定する際の人件費単価の考え方について　New!

工事監理ガイドラインは、構造計算書偽装問題への対応として策定された「新しい業務法主基準（平成21年国土交通省告示第15号）」の別添一第2項第一号「工事監理に関する標準業務」の表第（4）欄に掲げる「工事と設計図書との照合及び確認」に示す「確認対象工事に応じた合理的方法」について、具体的に例示することを目的としています。

• 工事監理ガイドラインについてのパンフレット（第１版）