平成27年施行 改正建築士法について

従来、建築物の設計・工事監理業務については、必ずしも書面での契約がなされていないこと等により、業務を行う建築士事務所の責任が不明確であることから、建築紛争の増加、長期化につながりかねない面がありました。
また、建築士免許証の偽造による建築士なりすまし事案が発生していること等から、建築主への建築士に関する情報開示の充実も求められていました。
そこで、このたび、書面による契約の義務化(延べ面積300㎡超)や一括再委託の禁止(延べ面積300㎡超)、管理建築士の責務の明確化、建築士免許証提示の義務化等を盛り込んだ建築士法の改正が行われ、平成27年6月25日から施行されることになりました。

建築士法の改正に係る経緯について

 「建築士法の一部を改正する法律」の概要 (平成26年法律第92号)
建築設計関係三団体による「建築物の設計・工事監理の業の適正化及び建築主等への情報開示の充実に関する共同提案」を踏まえ、書面による契約締結の義務化(300㎡ 超)、管理建築士の責務の明確化、建築士免許証提示の義務化等の所要の措置を講ずる。
※公益社団法人日本建築士会連合会、一般社団法人日本建築士事務所協会連合会及び公益社団法人日本建築家協会

法改正の必要性
従来、建築物の設計・工事監理の業務において、必ずしも書面による契約がなされないことなどにより、業務を行う建築士事務所の責任が不明確であることから、建築紛争の増大・長期化等につながっている。また、建築士なりすまし事案等が発生している。
このため、建築物の設計・工事監理の業務の適正化及び建築主等への情報開示を充実する必要がある。
【 公布日:平成26年6月27日  施行日:平成27年6月25日】

書面による契約締結の義務化について

一括再委託の禁止について

適正代金での契約締結等の努力義務化について

管理建築士の責務の明確化について

  • 管理建築士が総括する技術的事項について具体的な事項を規定。【24条】 
  • 建築士事務所の開設者に対する管理建築士が述べる意見の尊重義務化。 【24条】

免許証提示の義務化について

  • 設計等の委託者からの求めに応じた免許証提示の義務化。 【19条の2】
  • 建築士免許証の記載事項等(定期講習の受講履歴、顔写真)に変更があった場合の書換え規定の明確化。【 5条10条の2の2】

建築設備士の規定について

  • 法律上に「建築設備士」の名称を規定化。 【2条】
  • 建築士が延べ面積2,000㎡を超える建築物の建築設備に係る設計又は工事監理ついて建築設備士の意見を聴くことを努力義務化。【18条】

その他の改正事項について

  • 建築士事務所の区分(一級、二級、木造)明示の徹底(省令改正)
  • 建築士事務所に係る欠格要件及び取消事由に、開設者が暴力団員等であることを追加。【23条の4】
  • 建築士に対する国土交通大臣・都道府県知事による調査権の新設。【10条の2】
  • 建築士事務所の所属建築士を変更した場合の届出義務化(3ヶ月以内)。【23条の5】