平成27年施行 改正建築士法について

建築設備士の規定について

法律上に「建築設備士」の名称を規定   (新設 第2条第5項
建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者を「建築設備士」とします。
(改正前) (改正後)
法律上に名称の規定はなく省令において規定 法律上に「建築設備士」を定義し、名称を規定
【建築士法施行規則第17条の18】
法第20条第5項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者(以下「建築設備士」という。) 
第2条第5項】 (新設)
この法律で「建築設備士」とは、建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者をいう。

建築設備士の意見の聴取の努力義務    (新設 第18条第4項
建築士は延べ面積2,000㎡を超える建築物の建築設備の設計又は工事監理を行う場合には、建築設備士の意見を聴くよう努めなければなりません。
(改正前) (改正後)
建築設備士の意見を聴いた場合の設計図書等への記載についての規定のみで、意見を聴くことについての規定は特にありません 建築設備士の意見を聴くことを努力義務化
第18条第4項】 (新設)
建築士は、延べ面積が二千平方メートルを超える建築物の建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合においては、建築設備士の意見を聴くよう努めなければならない。ただし、設備設計一級建築士が設計を行う場合には、設計に関しては、この限りでない。
【第20条第5項】
建築士は、大規模の建築物その他の建築物の建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合において、建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者の意見を聴いたときは、設計図書又は工事監理報告書において、その旨を明らかにしなければならない。
設計図書又は工事監理報告書への記載については変更ありません