改正士法に関する法令等
法律・政令・省令・告示・通知
| 法 律 | 建築士法等の一部を改正する法律 |
平成18年法律 第114号 |
|
|---|---|---|---|
| 政 令 | 建築士法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
平成20年政令 第291号 |
|
| 建築士法施行令及び建設業法施行令の一部を改正する政令 |
平成20年政令 第186号 |
||
| 建築士法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
平成20年政令 第185号 |
||
| 省 令 | 建築基準法施行規則の一部を改正する省令 ■新旧対照表 ■第三十八号様式（表面）
|
平成21年 国土交通省令 第61号 |
|
| 建築基準法施行規則及び建築士法施行規則の一部を改正する省令 ■新旧対照表 |
平成21年 国土交通省令 第37号 |
||
| 建築士法施行規則の一部を改正する省令（第三弾省令） ■新旧対照表 建築士法書式 建築士法施行規則建築士法施行規則様式 建築基準法施行規則様式 |
平成20年 国土交通省令 第89号 |
||
| 建築士法施行規則の一部を改正する省令（第二弾省令） ■新旧対照表 建築士法施行規則 |
平成20年 国土交通省令 第61号 |
||
| 建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令（機関省令） |
平成20年 国土交通省令 第37号 |
||
| 告 示 | 建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の一部を改正する件 |
平成21年国土交通省告示 第612号 |
|
| 確認審査等に関する指針の一部を改正する件 |
平成21年国土交通省告示 第547号 |
||
| 建築士法第二十五条の規定に基づき、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準 |
平成21年国土交通省告示 第15号 |
||
| 建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令第２８条第９号の規定に基づき講義を受講したもの又は修了考査に合格した者と同等以上の知識を有する者として国土交通大臣が定めるもの及び講義又は修了考査のうち国土交通大臣が定める科目を定める告示 |
平成20年国土交通省告示 第1428号 |
||
| 建築士法施行規則第十条第一項第六号の国土交通大臣が定める業務を定める件 |
平成20年国土交通省告示 第1033号 |
||
| 建築士の講習に係る国土交通大臣が定める講義内容及び講義時間に関する告示 | 1.構造設計一級建築士講習及び設備設計一級建築士講習 |
平成20年国土交通省告示 第881号 |
|
| 2.一級建築士定期講習、二級建築士定期講習、木造建築士定期講習 |
平成20年国土交通省告示 第882号 |
||
| 3.管理建築士講習 |
平成20年国土交通省告示 第883号 |
||
| 建築士試験の受験資格に係る国土交通大臣の指定する建築に関する科目及び建築士法第十四条第一号から第四号までと同等以上の知識及び技能を有する者に関する告示 |
平成20年国土交通省告示 第740号～ 第745号 |
||
| 通知・ 技術的 助言 |
構造設計一級建築士制度及び設備設計一級建築士制度の実施について ・建築指導課長発出 |
平成21年 12月10日 国住指 第3451号 第3452号 |
|
| 公共工事における設計業務等の契約の際の重要事項説明について ・建築指導課長発出 |
平成21年 12月10日 国住指 第3447号 |
||
| 新しい業務報酬基準の策定及び官庁施設の設計業務等積算基準等の改定について ・官庁営繕部整備課長、住宅局建築指導課長発出 |
平成21年 7月13日 国営整 第79号 国住指 第1482号 |
||
| 官庁施設の設計業務等積算基準等の運用について（通知） ・官庁営繕部整備課長発出 |
平成21年 7月1日 国営整第70号 |
||
| 構造設計一級建築士制度及び設備設計一級建築士制度の実施について ・建築指導課長発出 |
平成21年 5月29日 国住指 第876号 |
||
| 構造設計一級建築士制度及び設備設計一級建築士制度の円滑な運用について ・建築指導課長発出 |
平成21年 5月27日 国住指 第818号 |
||
| 官庁施設の設計業務等積算要領 本文 別表 |
平成21年 4月1日 国営整第3号 |
||
| 官庁施設の設計業務等積算基準 |
平成21年 4月1日 国営整第1号 |
||
| 建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準について ・住宅局長発出 |
平成21年 1月7日 国住指 第3932号 |
||
| 建築士法等の一部を改正する法律等の施行について ・住宅局長発出 ・建築指導課長発出 |
平成20年 11月28日 国住指 第3463号 第3465号 |
||
| 通知・ ガイド ライン等 |
工事監理ガイドラインの策定について ・住宅局建築指導課長発出 ・工事監理ガイドライン ・別紙1～5
|
2009/09/01 | |
| 一級建築士の懲戒処分の基準 |
2008/11/14 | ||
| 修了考査のガイドライン（案） |
2008/07/01 | ||
| 大学院における実務経験について（案） |
|||
を参照ください。
パブリックコメント
国土交通省発出資料（制度全般について）
- 構造設計一級建築士／設備設計一級建築士の確保見込み等に関するアンケート調査の結果について（H21.05.01）
- 改正建築士法等の円滑な施行に向けた建築設計サポートセンターの設置について （H21.02.17）
- 「一級建築士の登録事務」を行う、「中央指定登録機関」が指定されました。(H20.10.17）
- 「11月28日から新しい建築士制度が始まります（政府公報オンライン）」（H20.09.22）
- 改正建築士法の概要（H20.09.29）
- 必要となる技術者確保のための措置（構造設計・設備設計）
- 社会資本整備審議会答申「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」（平成18年08月31日）
- 社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会取りまとめ（平成19年12月19日）
その他
- 改正建築士法の施行に伴う登録講習機関の登録について（H21.01.29）
| 機関 | 登録区分 | 登録日 |
|---|---|---|
| （財）建築技術教育普及センター |
構造設計一級建築士講習（資格付与） 設備設計一級建築士講習 （資格付与）定期講習 （一級建築士、二級建築士、木造建築士）定期講習 （構造設計一級建築士）定期講習 （設備設計一級建築士）管理建築士講習
|
H20.11.28 |
| 株式会社 日建学院 |
定期講習（一級建築士、二級建築士） |
H20.12.26 |
| 特定非営利活動法人 建築家教育推進機構 | 定期講習（一級建築士） | H20.12.26 |
| 特定非営利活動法人 住宅福祉サービス |
定期講習（一級建築士、二級建築士、木造建築士） |
H21.01.29 |
| 株式会社 総合資格学院法定講習センター |
定期講習（一級建築士、二級建築士） 管理建築士講習 |
H21.01.29 |
| ビューローベリタスジャパン株式会社 |
定期講習（一級建築士、二級建築士） |
H22.08.13 |
| NPO法人 東京土建ATEC |
定期講習（一級建築士、二級建築士、木造建築士） 管理建築士講習 |
H22.08.13 |
| NPO法人 埼玉土建建築支援センター |
定期講習（一級建築士、二級建築士、木造建築士） 管理建築士講習 |
H22.08.13 |
| 株式会社 ERIアカデミー |
定期講習（一級建築士、二級建築士） |
H22.09.28 |
| 株式会社 確認サービス |
定期講習（一級建築士、二級建築士、木造建築士） 定期講習 （構造設計一級建築士）定期講習 （設備設計一級建築士） |
H22.10.06 |
