平成27年施行 改正建築士法について

その他の改正事項について

建築士事務所の区分(一級、二級、木造)明示の徹底  (省令改正)
「重要事項説明(24条の7)」、「契約の際、相互に交付する書面(22条の3の3)」、「契約後、遅滞なく委託者へ交付する書面(24条の8)」において、建築士事務所の名称に併せて建築士事務所の一級建築士事務所、二級建築士事務所、木造建築士事務所の別を記載する必要があります。
(改正前) (改正後)
建築士事務所の「一級」、「二級」、「木造」の別の記載についての規定は特にありません 契約の際、相互に交付する書面等に記載すべき事項
建築士事務所の名称及び所在地並びに当該建築士事務所の一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別
工事現場に掲げる「確認済」の表示(看板)において、設計者及び工事監理者の氏名に併せて建築士事務所の名称及び一級建築士事務所、二級建築士事務所、木造建築士事務所の別等を記載する必要があります。  
(改正前) (改正後)
<建築基準法施行規則第68号書式> 「設計者氏名」、「工事監理者氏名」欄の記載方法に関する注意書きを追加
1 設計者及び工事監理者が建築士の場合には、設計者氏名及び工事監理者氏名の欄にその者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別を併せて記載する。
2 設計者及び工事監理者が建築士事務所に属している場合には、設計者氏名及び工事監理者氏名の欄にその名称及びその一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別を併せて記載する。
記載例  一級建築士事務所 (株)○○設計事務所
一級建築士  建築 太郎 
※ 様式自体は、変更ありません。記載方法が明確化されました。

暴力団排除規定の整備   (改正 第23条の4第26条)
  • 建築士事務所登録の拒否事由として、登録申請者が暴力団員等又は暴力団員等がその事業活動を支配する者に該当する場合が追加されました。 (新設 第23条の4第1項第五号、第七号)
  • 建築士事務所登録の取消事由として、開設者が暴力団員等又は暴力団員等がその事業活動を支配する者に該当する場合が追加されました。(新設 第26条第1項第二号
 
(改正前) (改正後)
建築士事務所の登録申請者について、登録を拒否する事由として、暴力団員等又は暴力団員等がその事業活動を支配する者であることの規定は特にありません。 建築士事務所の登録の拒否事由に、暴力団員等又は暴力団員等がその事業活動を支配する者であることを追加
建築士事務所の開設者について、登録の取消事由として、暴力団員等又は暴力団員等がその事業活動を支配する者であることの規定は特にありません。 建築士事務所の取消事由に、暴力団員等又は暴力団員等がその事業活動を支配する者であることを追加
  • 登録申請者が法人の場合、法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役及びこれらに準ずる者、社外取締役、代理権を有する支配人、理事等を含み、監査役、取締役でない支店長等は含みません。)すべてが対象となります。
  • 建築士事務所登録の際に提出する誓約書に暴力団員等でないこと及び暴力団員等がその事業活動を支配しないことが追加されました(様式変更)。
登録申請者(登録申請者が法人である場合における当該法人の役員を含む。)が次のいずれにも該当しないことを誓約
1.
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)
2.
暴力団員等がその事業活動を支配する者
建築士に対する国土交通大臣・都道府県知事による調査権の新設 (新設  第10条の2)
  • 国土交通大臣が、一級建築士に対しその業務に関し必要な報告を求め、その業務に関係のある場所に立ち入り、図書その他の物件を検査することができます。
  • 都道府県知事が、二級建築士若しくは木造建築士に対しその業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、その業務に関係のある場所に立ち入り、図書その他の物件を検査することができます。
 
(改正前) (改正後)
国土交通大臣及び都道府県知事による建築士に対する調査権を規定
建築士事務所に対する調査権は、建築士事務所の登録権者である都道府県知事にあるが、建築士に対する調査権は、登録権者である国土交通大臣及び都道府県知事に与えられていません
第10条の2】(新設)
国土交通大臣は、建築士の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、一級建築士に対しその業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、建築士事務所その他業務に関係のある場所に立ち入り、図書その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
 都道府県知事は、建築士の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、二級建築士若しくは木造建築士に対しその業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、建築士事務所その他業務に関係のある場所に立ち入り、図書その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
【第26条の2】
都道府県知事は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、建築士事務所の開設者若しくは管理建築士に対し、必要な報告を求め、又は当該職員をして建築士事務所に立ち入り、図書その他の物件を検査させることができる。  
従来どおり都道府県知事による建築士事務所に対する調査権については変更ありません
建築士事務所の所属建築士を変更した場合の届出義務等 (改正 第23条の2第23条の5
  • 建築士事務所の登録事項に、建築士事務所に属する建築士の氏名及びその者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別が追加されました。 (第23条の2第5項
  • 建築士事務所の開設者は、建築士事務所に属する建築士の氏名及びその者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別について変更があったときは、3ヶ月以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません。 (第23条の5第2項
今般の改正により新たに建築士事務所に属する建築士が登録事項となるため、施行日から1年以内に、建築士事務所に属する建築士の氏名及びその者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別を都道府県知事に届け出なければならない。(附則 第3条)
変更があった場合に届けなければならない登録事項  
(改正前) (改正後)
<2週間以内に届け出> <2週間以内に届け出>
左記の記載事項
  • 建築士事務所の名称及び所在地
  • 登録申請者の氏名、法人である場合はその名称及び役員の氏名
  • 管理建築士の氏名及び一級、二級、木造建築士の別
3か月以内に届け出>
  • 建築士事務所に属する建築士の氏名 等
建築士事務所の登録申請における様式の変更等  (省令改正) 
  • 建築士事務所の登録申請書(第五号書式)に所属建築士名を追加し、申請者が法人の場合、法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役及びこれらに準ずる者、社外取締役、代理権を有する支配人、理事等を含み、監査役、取締役でない支店長等は含みません)をすべて記入しやすい様式に変更されました。
  • 登録申請時の添付書類に「登記事項証明書」が追加されました(法人である場合)。