平成20年11月28日より、構造設計／設備設計について、高度な専門能力を有する一級建築士に対し、構造設計一級建築士／設備設計一級建築士が創設されました。（建築士法第十条の二)

構造設計／設備設計一級建築士制度の概要

• 「構造設計一級建築士制度　設備設計一級建築士制度について」パンフレット（H21.04.24）
• 告示第593号の改正に伴う構造設計一級建築士の関与が必要な建築物の変更について（H23.05.01）
• 資格取得のための講習について（登録講習機関：（財）建築技術教育普及センター）
  • 【資格付与講習】 構造設計一級建築士
  • 【資格付与講習】 設備設計一級建築士
• 定期講習について

構造設計／設備設計一級建築士の確保について

• 必要となる技術者確保のための措置（構造設計・設備設計）
• 構造設計一級建築士／設備設計一級建築士の確保見込み等に関するアンケート調査の結果について（H21.05.01）
• 構造設計一級建築士制度及び設備設計一級建築士制度の円滑な運用について（技術的助言）（H21.05.27）
• 構造設計一級建築士制度及び設備設計一級建築士制度の実施について（技術的助言） （H21.05.29）
• 構造設計一級建築士制度及び設備設計一級建築士制度の実施について（技術的助言） （H21.12.10）

現在、構造設計／設備設計一級建築士が所属する建築士事務所を、こちらから検索することができます。

また、構造設計／設備設計一級建築士が所属する建築士事務所で、他の建築士事務所からの依頼があった場合に、構造設計／設備設計（または法適合確認）の業務を受託する意向のある建築士事務所は、こちらから登録していただけます。

高度な専門能力を必要とする一定の建築物の構造設計／設備設計に関し、構造設計一級建築士／設備設計一級建築士の関与（自ら設計する、または、法適合確認を行う）が義務付けられます。（建築士法第二十条の二、第二十条の三）

法適合確認の際の記名・押印について

• 「法適合確認に際して行う記名・押印／構造設計図書・設備設計図書に関する留意事項　運用解説版」 （H21.11.19）
  • 法適合確認に際して行う記名・押印について （H21.11.27）
  • 構造設計図書・設備設計図書に関する留意事項について （H21.11.27）

• 確認申請書（第２号様式）の記載事例（H21.11.05）
  • 構造／設備設計一級建築士自らが設計を行った場合の記載
  • 構造／設備設計一級建築士が法適合確認を行った場合の記載

法適合確認に関する調査について

• 法適合確認業務量の調査結果について（H21.05.29）
  • 構造に関する法適合確認業務量
  • 設備に関する法適合確認業務量

• 平成21年度法適合確認実態調査について（H21.07.14）